ここ最近、専業主婦は「働いていない、税金を納めていない」と叩かれ、肩身が狭くなりばかリ。
しかし若い女性に将来の夢を聞くと、専業主婦という答えがたくさん返ってきます。
決して、働きたくないから、税金を納めたくないからではありません。それが一番理にかなっている合理的な選択だからです。
なぜ専業主婦が合理的な選択なのか
男性の長時間労働が解消しないから
働き方改革という言葉は浸透しましたが、本当に改革されたのかは疑問。中には残業しないと生活が苦しいから残業したいという人もいます。そうなると家事育児介護に関われなくなります。当然しわ寄せは全て女性にいきます。
家事育児介護の負担が全て女性にのしかかるから
男性の長時間労働がなくならないので、家事育児介護は主に女性が担うしかありません。
共働きで余裕がない場合は家事代行サービスやベビーシッターを頼む手もありますが、これで収入のほとんどが消えてしまったら、何のために働いているのか分からなくなります。
最も深刻なのは子供の心身の発達面です。栄養が偏ると肥満になったり、骨や筋肉の発達に影響が出たりします。
親と長時間引き離されることで情緒が不安定になり、問題行動を起こす子供もたくさんいます。
「ここまで苦しみながら正社員を続ける意味はあるのか？」多くの女性がこう感じるのも無理はありません。
男性に比べて賃金が低いから
20代の男女の賃金差はほとんどありません。しかし30代を過ぎると差が広がってきます。
2018年度の厚生労働省の調査によると、女性の平均賃金は男性の73.3%。就活時に大手の総合職の内定を受けられるのは大半が男性です。結婚や出産で一度離職するとさらに再就職は難しくなります。「仕事は続けたいけれどもこのままの収入では将来が不安。」こう感じる女性が多いのも分かります。
「専業主婦」か「独身バリキャリ」に偏る現状
若い女性は、結婚して子どもを望む人が大半です。結局のところ「女性は収入の多い男性と結婚して専業主婦になり、主に家事育児を担うのが一番合理的な選択」となってしまうのです。
「結婚たいし子供も欲しい、自分の好きな仕事もバリバリ続けたい」これを実現しようと思ったら、相当な年収を目指すか、夫に専業主夫になってもらうしか選択肢がありません。
妻に「正社員で働いて」「家事育児もやって」はダメ
妻に正社員でずっと働いて収入を得てもらいたい場合、妻に家事育児を全て負担させようとしても納得してもらえません。
自分もなるべく早く帰ってきて家事育児を手伝うことが求められます。休日は自分の趣味よりも家族のことを優先することも求められます。
それができないのなら、妻には専業主夫やパートタイム労働者、非正規雇用を選択してもらうしかありません。
なぜなら、これこそ家族の歯車が上手く回るためには理にかなった選択肢だからです。
